有価証券報告書-第58期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 82百万円 | 72百万円 |
| 未払事業税 | 36百万円 | 18百万円 |
| 棚卸資産 | 46百万円 | 47百万円 |
| 資産除去債務 | 96百万円 | 123百万円 |
| その他 | 39百万円 | 41百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 301百万円 | 302百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産(資産除去費用) | 37百万円 | 60百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 37百万円 | 60百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 263百万円 | 242百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。