有価証券報告書-第54期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	71百万円	69百万円
未払事業税	36百万円	7百万円
たな卸資産	54百万円	51百万円
資産除去債務	88百万円	90百万円
役員退職特別功労引当金	153百万円	―
その他	34百万円	29百万円
繰延税金資産合計	438百万円	247百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	45百万円	43百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円	2百万円
繰延税金負債合計	49百万円	45百万円
繰延税金資産の純額	389百万円	202百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8%	0.8%
ESOP信託分配金損金算入額	―	△2.9%
所得拡大税制による税額控除	△1.4%	△1.5%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	27.4%