資産
個別
- 2014年6月30日
- 183億800万
- 2015年6月30日 -3.01%
- 177億5700万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/09/25 10:49 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/09/25 10:49
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2015/09/25 10:49
(1) リース資産の内容
該当事項はありません。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2015/09/25 10:49
① 流動資産 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/09/25 10:49 - #6 固定資産売却損の注記
- ※3 固定資産売却損2015/09/25 10:49
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 - #7 固定資産除却損の注記
- ※2 固定資産除却損2015/09/25 10:49
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 - #8 担保に供している資産の注記
- ※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。2015/09/25 10:49
(1) 担保に供している資産 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/09/25 10:49
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/09/25 10:49
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/09/25 10:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年6月30日) 当事業年度(平成27年6月30日) 繰延税金資産 未払賞与 73百万円 71百万円 未払事業税 25百万円 30百万円 たな卸資産 0百万円 5百万円 資産除去債務 96百万円 89百万円 繰延税金負債 有形固定資産(資産除去費用) 59百万円 51百万円 その他有価証券評価差額金 6百万円 9百万円 繰延税金負債合計 65百万円 61百万円 繰延税金資産の純額 161百万円 164百万円 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2015/09/25 10:49
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ5億5千1百万円減少の177億5千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が9千万円、商品が8千万円減少したことに加え、減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が4億2千5百万円減少したことによるものであります。 - #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2015/09/25 10:49
(注)前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、減少することが明らかとなったことから、見積りの変更による減少額6百万円を資産除去債務から減算しております。前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 期首残高 274百万円 274百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 ― 時の経過による調整額 5百万円 5百万円 - #14 配当政策(連結)
- 当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。2015/09/25 10:49
第51期の配当につきましては、期末45円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は20.9%、純資産配当率は2.4%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第51期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 - #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成26年6月30日)2015/09/25 10:49
(※1) 1年内回収予定の長期貸付金9百万円を含めて表示しております。貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 73 71 △1 資産計 1,106 1,104 △1 (1) 買掛金 1,560 1,560 ―
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 - #16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/09/25 10:49
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり純資産額 1,729円56銭 1,900円91銭 1株当たり当期純利益 162円23銭 215円70銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。