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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法2016/09/29 10:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

2016/09/29 10:53

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

2475,6455,61228095.217.10(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

2016/09/29 10:53

#4 事業等のリスク

(2)気象要因について
当社の販売している商品はDIY用品部門(ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材)等の屋外作業に伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)上記文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

2016/09/29 10:53

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(仕入割引に関する会計方針の変更)
従来、商品仕入代金の現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の早期決済奨励金として処理しておりましたが、当事業年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しました。
この変更は、当事業年度においてシステムの変更を行い、早期決済奨励金を含めたより精緻な商品部門別の損益管理が可能となったこと、早期決済が常態化し仕入割戻との区別が実質的になくなってきていることから、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために行ったものであります。

2016/09/29 10:53

#6 業績等の概要

当事業年度における小売業を取り巻く環境は、実質賃金の伸び悩み等から消費者の節約志向が根強く、個人消費の停滞感が強まったことに加え、業態を超えた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
また、「平成28年熊本地震」により熊本県内の2店舗(画図店・菊陽店)が被災し、一時通常営業を停止しておりましたが、全社を挙げて店舗の復旧作業に取り組み、早期の営業再開を果たすとともに、被災された地域のお客様の暮らしを支える企業としての役割を果たすべく、復興支援につながる活動・施策も積極的に取り組んでまいりました。

2016/09/29 10:53

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,704,900	15,409,800	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	7,704,900	15,409,800	―	―

(注)平成28年5月30日開催の取締役会決議により、平成28年7月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより、株式数は7,704,900株増加し、発行済株式総数は15,409,800株となっております。

2016/09/29 10:53

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ3億46百万円増加の180億7百万円となりました。これは主に商品が1億40百万円減少した一方で、未収入金等その他流動資産が2億64百万円、現金及び預金が1億96百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
オーゾノ建材株式会社は、当社代表取締役会長大薗明照の近親者が議決権の93.4%を所有しております。オーゾノ建材株式会社からの商品の仕入については、他社からも複数の見積を入手し、価格交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

2016/09/29 10:53