資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2017/09/28 11:56

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
販売費及び一般管理費	22百万円	24百万円
有形固定資産	16百万円	10百万円
その他	1百万円	1百万円

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#5 受取保険金の注記

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
受取保険金は、平成28年熊本地震により被災した資産に係る被害額について、確定した保険金を計上しております。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上する予定です。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 11:56

#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 災害損失引当金
平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えて、事業年度末における見積額を計上しております。
(3) 役員退職特別功労引当金
役員退職特別功労金の支払に備えるため、役員退職特別功労金規程に基づき対象者への支払額を見積もって計上しております。なお、役員退職特別功労金の支払は、定時株主総会における承認を前提としております。2017/09/28 11:56

#9 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 業績等の概要

販売費及び一般管理費は人件費の増加や店舗の耐震強化費用の発生等により前期比101.8%の77億96百万円となり、その結果、営業利益は前期比108.4%の22億82百万円、経常利益は前期比108.1%の25億5百万円、当期純利益は前期比117.5%の17億19百万円となりました。
なお、熊本地震で被災した資産に係る受取保険金95百万円、及び前代表取締役会長の逝去に伴う受取保険金3億72百万円(保険積立金控除後)を特別利益として計上し、役員退職特別功労引当金繰入額5億3百万円を特別損失として計上しております。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当事業年度においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。

2017/09/28 11:56

#13 災害による損失

災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用	226百万円
たな卸資産の滅失損失	104百万円
その他復旧に係る費用等	32百万円

上記には、災害損失引当金繰入額50百万円が含まれております。

2017/09/28 11:56

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	71百万円	71百万円
未払事業税	27百万円	36百万円
たな卸資産	50百万円	54百万円
資産除去債務	86百万円	88百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	47百万円	45百万円
その他有価証券評価差額金	―	4百万円
繰延税金負債合計	121百万円	49百万円
繰延税金資産の純額	161百万円	389百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/09/28 11:56

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ3億78百万円減少の176億29百万円となりました。これは主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が1億76百万円減少したことに加え、保険積立金等投資その他の資産が1億70百万円減少したことによるものであります。

2017/09/28 11:56

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2017/09/28 11:56

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(注)当社は平成28年1月1日付で普通株式1株につき1.5株、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、期末株式数及び期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/09/28 11:56

#18 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
第53期の配当につきましては、期末24円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は20.7%、純資産配当率は3.3%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第53期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2017/09/28 11:56

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年6月30日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	53	53	0
資産計	1,237	1,237	0
(1) 買掛金	1,861	1,861	―

(※1) 1年内回収予定の長期貸付金9百万円を含めて表示しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2017/09/28 11:56

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
1株当たり純資産額	704円41銭	734円84銭
1株当たり当期純利益	95円59銭	116円09銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度62,300株、当事業年度11,600株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度90,876株、当事業年度33,615株)。

2017/09/28 11:56