固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
販売費及び一般管理費	22百万円	24百万円
有形固定資産	16百万円	10百万円
その他	1百万円	1百万円

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 11:56

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
構築物	2百万円	0百万円
投資不動産	1百万円	0百万円
その他	2百万円	0百万円
計	5百万円	1百万円

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#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
(有形固定資産)
建物	3,522百万円	3,397百万円

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	47百万円	45百万円
その他有価証券評価差額金	―	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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