資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2018/09/27 11:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/09/27 11:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
販売費及び一般管理費	24百万円	19百万円
有形固定資産	10百万円	2百万円
その他	1百万円	0百万円

2018/09/27 11:10

#5 受取保険金の注記

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
受取保険金は、平成28年熊本地震により被災した資産に係る被害額のうち当事業年度に確定した保険金95百万円及び前代表取締役会長大薗明照氏の逝去に伴い生命保険会社から受取った保険金372百万円(保険積立金控除後)を計上しております。

2018/09/27 11:10

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 11:10

#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2018/09/27 11:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/27 11:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	71百万円	69百万円
未払事業税	36百万円	7百万円
たな卸資産	54百万円	51百万円
資産除去債務	88百万円	90百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	45百万円	43百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円	2百万円
繰延税金負債合計	49百万円	45百万円
繰延税金資産の純額	389百万円	202百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/27 11:10

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては次のとおりであります。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億57百万円増加の178億86百万円となりました。これは主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が3億97百万円、繰延税金資産が1億86百万円減少した一方、現金及び預金が7億13百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ8億40百万円減少の61億43百万円となりました。これは主に長短借入金が4億92百万円増加した一方、未払法人税等が6億70百万円、役員退職特別功労引当金が5億3百万円、預り金が1億69百万円減少したことによるものであります。

2018/09/27 11:10

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度3百万円、11,600株、当事業年度243百万円、177,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/09/27 11:10

#15 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
第54期の配当につきましては、期末25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は21.4%、純資産配当率は3.1%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第54期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2018/09/27 11:10

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年6月30日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	43	43	△0
資産計	1,210	1,210	△0
(1) 買掛金	1,758	1,758	―

(※1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2018/09/27 11:10

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
1株当たり純資産額	734円84銭	820円03銭
1株当たり当期純利益	116円09銭	117円02銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度11,600株、当事業年度177,700株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度33,615株、当事業年度52,669株)。

2018/09/27 11:10