固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/09/27 11:10

#2 事業等のリスク

大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
販売費及び一般管理費	24百万円	19百万円
有形固定資産	10百万円	2百万円
その他	1百万円	0百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 11:10

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
構築物	0百万円	―
投資不動産	0百万円	―
その他	0百万円	―
計	1百万円	―

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#6 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
(有形固定資産)
建物	3,397百万円	3,254百万円

(2) 上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	45百万円	43百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円	2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては次のとおりであります。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億57百万円増加の178億86百万円となりました。これは主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が3億97百万円、繰延税金資産が1億86百万円減少した一方、現金及び預金が7億13百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ8億40百万円減少の61億43百万円となりました。これは主に長短借入金が4億92百万円増加した一方、未払法人税等が6億70百万円、役員退職特別功労引当金が5億3百万円、預り金が1億69百万円減少したことによるものであります。

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