商品
個別
- 2018年6月30日
- 57億2900万
- 2018年12月31日 +5.86%
- 60億6500万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/02/13 9:41
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年2月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,509,800 14,509,800 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 14,509,800 14,509,800 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、節約志向等を背景に個人消費の回復には力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。2019/02/13 9:41
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比99.4%、客単価が前年同期比100.5%となり、売上高は前年同期比99.9%の157億20百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動により、建材・手工具・エクステリア等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、2店舗トータルの売上高は前年同期比94.9%となりました。熊本地区を除く9店舗につきましては、天候不順が集客に影響した月はありましたが、トータルの売上高は前年同期比101.8%となりました。