四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、節約志向等を背景に個人消費の回復には力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比99.4%、客単価が前年同期比100.5%となり、売上高は前年同期比99.9%の157億20百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動により、建材・手工具・エクステリア等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、2店舗トータルの売上高は前年同期比94.9%となりました。熊本地区を除く9店舗につきましては、天候不順が集客に影響した月はありましたが、トータルの売上高は前年同期比101.8%となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.1ポイント低下の31.1%となり、売上総利益は前年同期比99.5%の48億93百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前年同期比100.2%の38億73百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比96.8%の10億19百万円、経常利益は前年同期比97.3%の11億31百万円、四半期純利益は前年同期比88.8%の7億65百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第2四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ6億84百万円増加の185億70百万円となりました。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が81百万円減少した一方、現金及び預金が4億42百万円、たな卸資産が3億35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億65百万円増加の64億9百万円となりました。これは主に長短借入金が4億63百万円、その他流動負債が2億35百万円減少した一方、買掛金が6億41百万円、未払法人税等が2億98百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4億19百万円増加の121億61百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、四半期純利益を7億65百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億42百万円増加の19億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億74百万円(前年同期は67百万円の使用)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が3億35百万円となったのに対し、税引前四半期純利益が11億16百万円、仕入債務の増加額が6億41百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億12百万円(前年同期は89百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億28百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億19百万円(前年同期は3億29百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額が3億62百万円、長期借入金の返済による支出が3億13百万円、短期借入金の減少額が1億50百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、節約志向等を背景に個人消費の回復には力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比99.4%、客単価が前年同期比100.5%となり、売上高は前年同期比99.9%の157億20百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動により、建材・手工具・エクステリア等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、2店舗トータルの売上高は前年同期比94.9%となりました。熊本地区を除く9店舗につきましては、天候不順が集客に影響した月はありましたが、トータルの売上高は前年同期比101.8%となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.1ポイント低下の31.1%となり、売上総利益は前年同期比99.5%の48億93百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前年同期比100.2%の38億73百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比96.8%の10億19百万円、経常利益は前年同期比97.3%の11億31百万円、四半期純利益は前年同期比88.8%の7億65百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第2四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
| 部 門 別 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 増減額 | 前年 同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 8,458 | 53.8% | 8,550 | 54.4% | 92 | 101.1% | |
| <家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品 | 5,161 | 32.8% | 5,042 | 32.1% | △119 | 97.7% |
| <カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具 | 2,111 | 13.4% | 2,127 | 13.5% | 16 | 100.8% |
| 合計 | 15,731 | 100.0% | 15,720 | 100.0% | △10 | 99.9% |
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ6億84百万円増加の185億70百万円となりました。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が81百万円減少した一方、現金及び預金が4億42百万円、たな卸資産が3億35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億65百万円増加の64億9百万円となりました。これは主に長短借入金が4億63百万円、その他流動負債が2億35百万円減少した一方、買掛金が6億41百万円、未払法人税等が2億98百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4億19百万円増加の121億61百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、四半期純利益を7億65百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億42百万円増加の19億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億74百万円(前年同期は67百万円の使用)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が3億35百万円となったのに対し、税引前四半期純利益が11億16百万円、仕入債務の増加額が6億41百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億12百万円(前年同期は89百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億28百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億19百万円(前年同期は3億29百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額が3億62百万円、長期借入金の返済による支出が3億13百万円、短期借入金の減少額が1億50百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。