四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、消費税率の引上げ前に高額品や日用品を中心とする駆け込み需要があったものの、増税後はその反動に加え消費マインドの低下も見られ、また、業態を超えた販売競争も引き続き激しく、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社はお客様の声をもとにした品揃えの拡充並びに売場改装を推進するとともに、お客様の要望される商品をより早く売場へ導入するためのシステム構築に取り組んでまいりました。また、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比98.6%、客単価が前年同期比101.2%となり、売上高は前年同期比99.9%の156億98百万円となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント低下の30.9%となり、売上総利益は前年同期比99.0%の48億46百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比99.3%の38億48百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比97.9%の9億98百万円、経常利益は前年同期比98.4%の11億13百万円、四半期純利益は前年同期比99.7%の7億63百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第2四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億86百万円増加の184億8百万円となりました。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が1億26百万円減少した一方、商品が3億54百万円、売掛金が87百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少の51億2百万円となりました。これは主に買掛金が6億30百万円増加した一方、長短借入金が2億92百万円、未払法人税等が2億40百万円、その他流動負債が1億54百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4億39百万円増加の133億5百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、四半期純利益を7億63百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11百万円増加の17億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7億38百万円(前年同期は13億74百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額が5億9百万円、たな卸資産の増加額が3億59百万円となったのに対し、税引前四半期純利益が11億13百万円、仕入債務の増加額が6億30百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期は1億12百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が96百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億60百万円(前年同期は8億19百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額が3億62百万円、長期借入金の返済による支出が2億92百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、消費税率の引上げ前に高額品や日用品を中心とする駆け込み需要があったものの、増税後はその反動に加え消費マインドの低下も見られ、また、業態を超えた販売競争も引き続き激しく、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社はお客様の声をもとにした品揃えの拡充並びに売場改装を推進するとともに、お客様の要望される商品をより早く売場へ導入するためのシステム構築に取り組んでまいりました。また、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比98.6%、客単価が前年同期比101.2%となり、売上高は前年同期比99.9%の156億98百万円となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント低下の30.9%となり、売上総利益は前年同期比99.0%の48億46百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比99.3%の38億48百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比97.9%の9億98百万円、経常利益は前年同期比98.4%の11億13百万円、四半期純利益は前年同期比99.7%の7億63百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第2四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
| 部 門 別 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) | 増減額 | 前年 同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 8,550 | 54.4% | 8,534 | 54.4% | △16 | 99.8% | |
| <家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品 | 5,042 | 32.1% | 5,032 | 32.0% | △9 | 99.8% |
| <カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具 | 2,127 | 13.5% | 2,131 | 13.6% | 4 | 100.2% |
| 合計 | 15,720 | 100.0% | 15,698 | 100.0% | △22 | 99.9% |
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億86百万円増加の184億8百万円となりました。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が1億26百万円減少した一方、商品が3億54百万円、売掛金が87百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少の51億2百万円となりました。これは主に買掛金が6億30百万円増加した一方、長短借入金が2億92百万円、未払法人税等が2億40百万円、その他流動負債が1億54百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4億39百万円増加の133億5百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、四半期純利益を7億63百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11百万円増加の17億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7億38百万円(前年同期は13億74百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額が5億9百万円、たな卸資産の増加額が3億59百万円となったのに対し、税引前四半期純利益が11億13百万円、仕入債務の増加額が6億30百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期は1億12百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が96百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億60百万円(前年同期は8億19百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額が3億62百万円、長期借入金の返済による支出が2億92百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。