半期報告書-第61期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 業績の状況
当中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方でエネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化による物価上昇が続いており、消費者の生活防衛意識が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社におきましては、原材料高や円安を背景に、取引先による商品の廃番や値上げが多発する中、これに替わる商品の探究や新規開発に注力することで、可能な限り商品の継続販売と販売価格の維持に努めてまいりました。また、DIYアドバイザー資格取得者の大幅な増員を果たし、店舗接客におけるコンサルティング販売能力を向上させております。
これらの結果、当中間会計期間における既存店の来店客数は前年同期比98.1%、客単価は同102.2%となり、既存店売上高は同100.2%の163億45百万円となりました(注)。また、松原店の通期実績を含む全店ベースの来店客数は前年同期比101.9%、客単価は同103.4%となり、全店売上高は同105.3%の177億65百万円となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより売上総利益が前年同期比104.3%の56億14百万円となり、営業利益は同161.5%の6億22百万円、経常利益は同152.5%の7億49百万円、中間純利益は同152.5%の5億8百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当中間会計期間の末日においては全12店舗が既存店となりますが、2023年10月にオープンした松原店の2024年7月から10月の売上高は開店後13カ月未満となりますので、既存店の売上高には含んでおりません。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)

部 門 別	前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)		当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)		増減額	前年 同期比
	金額	構成比	金額	構成比
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	9,233	54.7%	9,633	54.2%	400	104.3%
<家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品	5,322	31.6%	5,713	32.2%	391	107.4%
<カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具	2,313	13.7%	2,417	13.6%	104	104.5%
合計	16,869	100.0%	17,765	100.0%	896	105.3%

(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ5億72百万円増加の267億64百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億81百万円減少した一方、現金及び預金が1億56百万円、商品が4億36百万円、投資その他の資産が1億12百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ8億60百万円増加の91億88百万円となりました。これは主にその他流動負債が2億25百万円減少した一方、買掛金が7億28百万円、長短借入金が2億円、未払法人税等が1億73百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少の175億76百万円となりました。これは主に中間純利益を5億8百万円計上した一方、自己株式の取得が3億65百万円、剰余金の配当が4億26百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加の17億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億98百万円(前年同期は4億88百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額が4億36百万円となったのに対し、税引前中間純利益が7億49百万円、減価償却費が4億47百万円、仕入債務の増加額が7億28百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億28百万円(前年同期は18億51百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億59百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億13百万円(前年同期は11億74百万円の取得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が5億円となったのに対し、長期借入金の返済による支出が2億99百万円、自己株式の取得による支出が3億65百万円、配当金の支払額が4億24百万円となったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。