四半期報告書-第56期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響から高額品を中心に一部の消費支出は拡大しましたが、消耗品を始めとする生活必需品に対する消費者の節約志向は依然として根強く、増税後の反動減にも不安を残す状況となっております。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比100.7%、客単価が前年同期比103.1%となり、売上高は前年同期比103.9%の77億5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比101.4%の19億46百万円となりましたが、増収に伴う売上総利益の増加がこれを吸収し、営業利益は前年同期比105.3%の4億37百万円、経常利益は前年同期比104.8%の4億91百万円、四半期純利益は前年同期比107.2%の3億36百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4億27百万円減少の175億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億64百万円、商品が1億24百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4億20百万円減少の47億35百万円となりました。これは主に長短借入金が1億13百万円増加した一方、未払法人税等が4億28百万円、その他流動負債が1億27百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ7百万円減少の128億58百万円となりました。これは主に四半期純利益を3億36百万円計上した一方、剰余金の配当が3億62百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響から高額品を中心に一部の消費支出は拡大しましたが、消耗品を始めとする生活必需品に対する消費者の節約志向は依然として根強く、増税後の反動減にも不安を残す状況となっております。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比100.7%、客単価が前年同期比103.1%となり、売上高は前年同期比103.9%の77億5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比101.4%の19億46百万円となりましたが、増収に伴う売上総利益の増加がこれを吸収し、営業利益は前年同期比105.3%の4億37百万円、経常利益は前年同期比104.8%の4億91百万円、四半期純利益は前年同期比107.2%の3億36百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
| 部 門 別 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | 増減額 | 前年 同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 4,038 | 54.4 % | 4,216 | 54.7 % | 178 | 104.4 % | |
| <家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品 | 2,320 | 31.3 % | 2,405 | 31.2 % | 84 | 103.6 % |
| <カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具 | 1,058 | 14.3 % | 1,084 | 14.1 % | 25 | 102.4 % |
| 合計 | 7,417 | 100.0 % | 7,705 | 100.0 % | 288 | 103.9 % |
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4億27百万円減少の175億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億64百万円、商品が1億24百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4億20百万円減少の47億35百万円となりました。これは主に長短借入金が1億13百万円増加した一方、未払法人税等が4億28百万円、その他流動負債が1億27百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ7百万円減少の128億58百万円となりました。これは主に四半期純利益を3億36百万円計上した一方、剰余金の配当が3億62百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。