半期報告書-第62期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 業績の状況
当中間会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向が強まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、取引先による商品の廃番や値上げが相次ぐ中、一部の商品群では一時的な欠品による機会損失が発生しておりますが、代替品の発掘や新たな仕入先の開拓を進めることで、品揃えの維持に努めております。あわせて、DIYアドバイザー資格取得者を大幅に増員し、店舗接客におけるコンサルティング販売能力の向上を図るなど、より多くのお客様にお役に立てる店づくりに取り組んでおります。
当中間会計期間における売上高は、前年同期に地震や台風の発生を背景に防災用品の売上が大きく伸長していた反動に加え、物価高による消費者の買い控えの影響を受け、全店ベースの来店客数は前年同期比98.3%、客単価は同100.0%となり、売上高は同98.3%の174億66百万円となりました。
利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響により仕入価格が上昇している一方、販売価格の引き上げを期初の想定よりも抑制したことから、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント低下し31.1%となりました。また、減価償却費や光熱費の減少等により販売費及び一般管理費が前年同期比99.3%となりましたが、売上高の減少および売上総利益率の低下の影響が大きく、営業利益は同76.2%の4億74百万円、経常利益は同79.6%の5億96百万円、中間純利益は同79.0%の4億2百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当中間会計累計期間においては全12店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)

部 門 別	前中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)		当中間会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)		増減額	前年 同期比
	金額	構成比	金額	構成比
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	9,633	54.2%	9,313	53.3%	△319	96.7%
<家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品	5,713	32.2%	5,700	32.6%	△13	99.8%
<カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具	2,417	13.6%	2,451	14.1%	34	101.4%
合計	17,765	100.0%	17,466	100.0%	△299	98.3%

(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億74百万円増加の260億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億65百万円、有形固定資産が1億18百万円減少した一方、商品が5億92百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億46百万円増加の79億8百万円となりました。これは主に長短借入金が3億99百万円、未払法人税等が2億6百万円、その他流動負債が1億60百万円減少した一方、買掛金が10億15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ28百万円増加の181億30百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億12百万円あった一方、中間純利益を4億2百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億65百万円減少の13億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億39百万円(前年同期は8億98百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額が5億93百万円、法人税等の支払いが3億17百万円となったのに対し、税引前中間純利益が5億96百万円、減価償却費が4億18百万円、仕入債務の増加額が10億15百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億62百万円(前年同期は1億28百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億97百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億42百万円(前年同期は6億13百万円の使用)となりました。これは主に長短借入金の減少額が3億99百万円、配当金の支払額が4億12百万円となったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。