四半期報告書-第55期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、節約志向等を背景に個人消費は力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比100.0%、客単価が前年同期比100.4%となり、売上高は前年同期比100.5%の227億37百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動により、建材・手工具・エクステリア等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、2店舗トータルの売上高は前年同期比96.2%となりました。熊本地区を除く9店舗につきましては、天候不順が集客に影響した月はありましたが、トータルの売上高は前年同期比102.0%となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント低下の31.1%となり、売上総利益は前年同期比99.8%の70億82百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比99.9%の56億50百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比99.4%の14億31百万円、経常利益は前年同期比99.9%の15億99百万円、四半期純利益は前年同期比93.5%の10億83百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第3四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)

部 門 別	前第3四半期累計期間 (自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)		当第3四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)		増減額	前年 同期比
	金額	構成比	金額	構成比
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	12,227	54.0 %	12,420	54.6 %	192	101.6 %
<家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品	7,362	32.5 %	7,243	31.9 %	△118	98.4 %
<カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具	3,042	13.5 %	3,073	13.5 %	30	101.0 %
合計	22,632	100.0 %	22,737	100.0 %	104	100.5 %

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億25百万円増加の180億11百万円となりました。これは主に商品が1億18百万円、売掛金が67百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ5億21百万円減少の56億22百万円となりました。これは主に買掛金が2億37百万円、未払法人税等が2億33百万円増加した一方、長短借入金が9億48百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6億46百万円増加の123億88百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、四半期純利益を10億83百万円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。