四半期報告書-第60期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化へ向けた動きが進んだものの、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇が続いており、個人消費は節約志向が高まるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は2023年10月に12号店目となる松原店(大阪府)を新規出店いたしましたが、「お客様の声をもとにした28万品目の品揃え」や「楽しく見やすい売場」等が関西地区を中心に多くのマスメディアやSNSで紹介されていることにより認知度が高まっており、広域から多くのお客様にご来店いただくなど、オープン後の売上は順調に推移しております。
一方、九州地区の既存店につきましては物価高による買い控えの影響を受けており、加えて、円安やコスト高を背景に廃番となる商品が増えている中、代替品の発掘に時間を要するケースも多く、一部の商品群では欠品による機会損失も発生しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における既存店の売上高は前年同期比99.6%となりましたが、松原店の新規出店により、全店ベースの来店客数は前年同期比106.9%、客単価は同103.0%となり、売上高は同110.1%の250億93百万円となりました。
利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響で仕入価格が上昇していることにより売上総利益率が前年同期比0.5ポイント低下の32.0%となったことに加え、松原店のオープンに伴う費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比120.7%と増加したことから、これらの結果、営業利益は同49.2%の6億22百万円、経常利益は同54.4%の7億83百万円、四半期純利益は同53.3%の5億25百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第3四半期累計期間においては松原店を除く11店舗が既存店となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)

部 門 別	前第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)		当第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)		増減額	前年 同期比
	金額	構成比	金額	構成比
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	13,019	57.1%	13,683	54.5%	663	105.1%
<家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品	6,782	29.8%	7,939	31.7%	1,156	117.1%
<カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具	2,990	13.1%	3,470	13.8%	479	116.0%
合計	22,792	100.0%	25,093	100.0%	2,300	110.1%

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億93百万円増加の266億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億18百万円、その他流動資産が3億39百万円減少した一方、売掛金が2億89百万円、商品が4億59百万円、有形固定資産が1億34百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1億82百万円増加の90億25百万円となりました。これは主に未払法人税等が3億7百万円、その他流動負債が11億48百万円減少した一方、長短借入金が14億70百万円、資産除去債務が3億円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1億10百万円増加の175億91百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億26百万円あった一方、四半期純利益を5億25百万円計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。