四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、節約志向等を背景に個人消費の回復には力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
当第1四半期累計期間は、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動減の影響が大きく、全店ベースの来店客数は前年同期比97.4%、客単価が前年同期比100.8%となり、売上高は前年同期比98.1%の74億17百万円となりました。熊本地区につきましては、建材・手工具・エクステリア等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、2店舗トータルの売上高は前年同期比92.6%となりました。熊本地区を除く9店舗につきましては、台風や豪雨等の天候不順が集客に影響した月はありましたが、トータルの売上高は前年同期比100.2%となりました。
販売費及び一般管理費は修繕費の減少等により前年同期比99.3%の19億19百万円となりましたが、利益については売上の反動減の影響が大きく、営業利益は前年同期比90.9%の4億15百万円、経常利益は前年同期比91.9%の4億69百万円、四半期純利益は前年同期比90.1%の3億14百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)

部 門 別	前第1四半期累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)		当第1四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)		増減額	前年 同期比
	金額	構成比	金額	構成比
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	4,130	54.6 %	4,038	54.4 %	△91	97.8 %
<家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品	2,372	31.4 %	2,320	31.3 %	△51	97.8 %
<カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具	1,057	14.0 %	1,058	14.3 %	1	100.1 %
合計	7,560	100.0 %	7,417	100.0 %	△142	98.1 %

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ34百万円増加の179億20百万円となりました。これは主に投資その他の資産が32百万円減少した一方、現金及び預金が65百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ93百万円増加の62億37百万円となりました。これは主に買掛金が83百万円減少した一方、未払法人税等が98百万円、長短借入金が42百万円、その他流動負債が34百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円減少の116億83百万円となりました。これは主に四半期純利益を3億14百万円計上した一方、剰余金の配当が3億62百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。