四半期報告書-第58期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及により一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の拡大を受け、再び経済活動が抑制されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。さらに足元では、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら、これまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を積極的に推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を定期的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、2023年秋にオープン予定の松原店(大阪府)につきましても、売場のシミュレーション等、開店へ向けた準備を順調に進めております。
当第3四半期累計期間における全店ベースの来店客数は前年同期比90.6%、客単価は同97.7%となり、売上高は同88.5%の226億83百万円となりました。前期はコロナ禍を背景とする巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり、さらには大型台風の接近に備えた防災用品の需要の高まりにより売上が大きく伸びていたことから、当期はその反動があったことが大きく影響しております。
利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント伸長の31.9%となり、また、販売費及び一般管理費は人材派遣費用の減少等により前年同期比94.8%となりましたが、売上の反動減の影響が大きく、営業利益は同72.7%の14億69百万円、経常利益は同73.0%の16億33百万円、四半期純利益は同72.7%の11億21百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第3四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)

部 門 別	前第3四半期累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)		当第3四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)		増減額	前年 同期比
	金額	構成比	金額	構成比
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	14,408	56.2%	12,934	57.0%	△1,473	89.8%
<家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品	7,984	31.2%	6,842	30.2%	△1,141	85.7%
<カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具	3,229	12.6%	2,905	12.8%	△323	90.0%
合計	25,621	100.0%	22,683	100.0%	△2,938	88.5%

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億64百万円減少の199億65百万円となりました。これは主に商品が1億25百万円、有形固定資産が4億63百万円増加した一方、現金及び預金が10億26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億45百万円減少の39億1百万円となりました。これは主に買掛金が1億77百万円増加した一方、未払法人税等が5億33百万円、その他流動負債が2億11百万円、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3億80百万円増加の160億63百万円となりました。これは主に自己株式の取得が4億10百万円、剰余金の配当が4億34百万円あった一方、四半期純利益を11億21百万円計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。