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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法2019/09/26 9:46

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

3186,9606,93634195.317.3(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

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#4 事業等のリスク

(2)気象要因について
当社はDIY用品(ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材)を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害について

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	ドイト株式会社入社
1994年8月	当社入社
1999年11月	商品部長
2004年9月	取締役商品部長
2008年5月	取締役商品部長兼店舗運営部長
2010年9月	常務取締役商品部長兼店舗運営部長
2010年11月	常務取締役店舗運営部長
2012年7月	常務取締役店舗運営部長兼総務部長兼人事部長
2013年2月	常務取締役商品部長兼総務部長兼人事部長
2013年8月	常務取締役商品部長兼人事部長
2015年2月	常務取締役人事部長
2015年7月	専務取締役開発部長兼人事部長
2017年7月	専務取締役商品部長兼開発部長兼人事部長
2018年3月	専務取締役商品部長兼開発部長
2018年8月	専務取締役商品部長(現任)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年9月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,509,800	14,509,800	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	14,509,800	14,509,800	―	―

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(社外監査役)曽木重和600株、島津久友-株、永野修一郎11,700株、塩月光夫-株
社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役社長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引関係がありますが、取引金額の当社の全商品仕入金額に対する割合は僅少であります。なお、取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。
社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありませんが、同氏と当社の間では司法顧問契約を締結しており顧問料を支払っております。また、当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いもありますが、顧問料及び司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における小売業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、節約志向等を背景に個人消費は力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前期比99.9%、客単価が前期比100.6%となり、売上高は前期比100.5%の312億9百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動により、建材・手工具・石材等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、2店舗トータルの売上高は前期比96.6%(来店客数は同97.7%、客単価は同98.9%)となりましたが、反動減の影響は徐々に収束しつつあります。熊本地区を除く9店舗につきましては、天候不順が影響した月はありましたが、お客様要望商品の新規導入が順調に進んだことなどにより、建材・園芸資材・エクステリア等、DIY用品の売上が全店で伸び、9店舗トータルの売上高は前期比101.9%(来店客数は同100.6%、客単価は同101.4%)となりました。

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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