純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2019/09/26 9:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前事業年度末に比べ9億87百万円減少の51億56百万円となりました。これは主にリース債務が1億88百万円、未払法人税等が5億16百万円増加した一方、長短借入金が15億91百万円、買掛金が54百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ11億23百万円増加の128億66百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、当期純利益を15億40百万円計上したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況

2019/09/26 9:46

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度243百万円、177,700株、当事業年度284百万円、219,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/09/26 9:46

#4 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
第55期の配当につきましては、期末25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は23.2%、純資産配当率は3.1%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第55期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2019/09/26 9:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2019/09/26 9:46

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額	820円03銭	901円15銭
1株当たり当期純利益	117円02銭	107円77銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度177,700株、当事業年度219,600株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度52,669株、当事業年度199,823株)。

2019/09/26 9:46