#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は「B/Sを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50%以上、総資本経常利益率(ROA)及び株主資本利益率(ROE)を共に10%以上とし、これらを維持しながら1株当たり当期純利益(EPS)を安定的に向上させていくことを目標としております。
当事業年度は自己資本比率71.4%、ROA12.8%、ROE12.5%となっており、これらの目標数値は達成しておりますが、EPSは減益により若干低下いたしました。今後も新規出店等、大型の設備投資を実施してもこれらの目標数値を維持できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
2019/09/26 9:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、全店ベースの来店客数は前期比99.9%、客単価が前期比100.6%となり、売上高は前期比100.5%の312億9百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動により、建材・手工具・石材等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、2店舗トータルの売上高は前期比96.6%(来店客数は同97.7%、客単価は同98.9%)となりましたが、反動減の影響は徐々に収束しつつあります。熊本地区を除く9店舗につきましては、天候不順が影響した月はありましたが、お客様要望商品の新規導入が順調に進んだことなどにより、建材・園芸資材・エクステリア等、DIY用品の売上が全店で伸び、9店舗トータルの売上高は前期比101.9%(来店客数は同100.6%、客単価は同101.4%)となりました。
利益につきましては、国内の物流コストの上昇などを背景に売上総利益率が前期比0.2ポイント低下の31.0%となり、売上総利益は前期比99.7%の96億76百万円となりました。また、店舗内照明のLED化による光熱費の削減等に努めた一方で、人件費が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は前期比100.1%の76億3百万円となり、その結果、営業利益は前期比98.2%の20億73百万円、経常利益は前期比98.8%の22億99百万円となりました。当期純利益は店舗設備の改修に伴う固定資産除却損の発生もあり、前期比91.2%の15億40百万円となりました。
③財政状態の状況
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