- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法2020/09/25 9:53 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
2020/09/25 9:53- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
| 341 | 8,395 | 8,286 | 449 | 94.9 | 17.2 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品
2020/09/25 9:53- #4 事業等のリスク
(2)気象要因について
当社はDIY用品(ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材)を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害について
2020/09/25 9:53- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1991年4月 | ドイト株式会社入社 |
| 1994年8月 | 当社入社 |
| 1999年11月 | 商品部長 |
| 2004年9月 | 取締役商品部長 |
| 2008年5月 | 取締役商品部長兼店舗運営部長 |
| 2010年9月 | 常務取締役商品部長兼店舗運営部長 |
| 2010年11月 | 常務取締役店舗運営部長 |
| 2012年7月 | 常務取締役店舗運営部長兼総務部長兼人事部長 |
| 2013年2月 | 常務取締役商品部長兼総務部長兼人事部長 |
| 2013年8月 | 常務取締役商品部長兼人事部長 |
| 2015年2月 | 常務取締役人事部長 |
| 2015年7月 | 専務取締役開発部長兼人事部長 |
| 2017年7月 | 専務取締役商品部長兼開発部長兼人事部長 |
| 2018年3月 | 専務取締役商品部長兼開発部長 |
| 2018年8月 | 専務取締役商品部長(現任) |
2020/09/25 9:53- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年9月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,509,800 | 14,509,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,509,800 | 14,509,800 | ― | ― |
2020/09/25 9:53- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(社外監査役)曽木重和900株、島津久友-株、永野修一郎11,700株、塩月光夫-株
社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役社長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引および不動産賃借取引がありますが、当社の全商品仕入金額および営業費用に対する割合は僅少であります。なお、商品仕入の取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。また、不動産賃借取引については、近隣相場を考慮して決定した賃料となっております。なお社外取締役加納昭氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありませんが、同氏と当社の間では司法顧問契約を締結しており顧問料を支払っております。また、当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いもありますが、顧問料及び司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
2020/09/25 9:53- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、業態を越えた販売競争の激化や消費増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻化し先行きの不透明感も強まるなど、非常に厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の声をもとにした品揃えの拡充並びに売場改装を推進するとともに、お客様の要望される商品をより早く売場へ導入するための新たなシステム構築に取り組んでまいりました。また、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会の開催などにより、多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、緊急事態宣言が発令された2020年4月以降は、お客様と従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考えた店舗運営に取り組み、ゴールデンウィーク期間中の全店臨時休業、一部店舗の営業時間の短縮、イベント開催や折込チラシによる特売セールの自粛による影響で、4月と5月の売上は前事業年度に比べて大きく低下しました。一方、休業明け以降は外出自粛を背景とする巣ごもり消費の高まりによりDIYやガーデニング用品を中心に売上が大きく伸び、その結果、通期の来店客数は前期比98.2%、客単価は同101.7%となり、売上高は同99.9%の311億63百万円となりました。
2020/09/25 9:53- #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/09/25 9:53