資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/09/29 9:27

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 店舗の照明設備であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
販売費及び一般管理費	27百万円	28百万円
有形固定資産	0百万円	0百万円
その他	0百万円	1百万円

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#5 契約負債の金額の注記

※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

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#6 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/09/29 9:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 店舗LED照明工事 150百万円
資産除去債務 80百万円
建設仮勘定 松原店店舗設備 606百万円
2.長期前払費用の( )内は内数で、長期総合保険の前払保険料等の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額及び償却累計額の算定には含めておりません。2022/09/29 9:27

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	82百万円	72百万円
未払事業税	36百万円	18百万円
棚卸資産	46百万円	47百万円
資産除去債務	96百万円	123百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	37百万円	60百万円
繰延税金負債合計	37百万円	60百万円
繰延税金資産の純額	263百万円	242百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ4億7百万円増加の207億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億45百万円減少した一方、商品が1億75百万円、有形固定資産が5億37百万円、借地権が1億7百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ4億2百万円減少の42億44百万円となりました。これは主に未払費用が1億34百万円増加した一方、買掛金が97百万円、未払法人税等が2億66百万円、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものであります。

2022/09/29 9:27

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/09/29 9:27

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当事業年度において、新店計画の進捗による新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に見込まれる原状回復費用の見積りの変更を行っております。この見積りの変更に伴い、資産除去債務は80百万円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
期首残高	309百万円	318百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3百万円	-
時の経過による調整額	6百万円	6百万円

2022/09/29 9:27

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度346百万円、264,500株、当事業年度215百万円、164,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/09/29 9:27

#14 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
第58期の配当につきましては、期末30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は27.8%、純資産配当率は2.6%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第58期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2022/09/29 9:27

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2022/09/29 9:27

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年6月30日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	39	39	―
資産計	39	39	―
長期借入金(※2)	400	400	0

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

2022/09/29 9:27

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
1株当たり純資産額	1,101円91銭	1,174円28銭
1株当たり当期純利益	141円54銭	107円81銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度264,500株、当事業年度164,400株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度296,923株、当事業年度211,284株)。

2022/09/29 9:27