固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/09/29 9:27

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
販売費及び一般管理費	27百万円	28百万円
有形固定資産	0百万円	0百万円
その他	0百万円	1百万円

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#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
(有形固定資産)
建物	2,906百万円	2,803百万円

(2) 上記に対応する債務
対応する債務の残高はありません。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/09/29 9:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	37百万円	60百万円
繰延税金負債合計	37百万円	60百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ4億7百万円増加の207億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億45百万円減少した一方、商品が1億75百万円、有形固定資産が5億37百万円、借地権が1億7百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ4億2百万円減少の42億44百万円となりました。これは主に未払費用が1億34百万円増加した一方、買掛金が97百万円、未払法人税等が2億66百万円、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものであります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当事業年度において、新店計画の進捗による新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に見込まれる原状回復費用の見積りの変更を行っております。この見積りの変更に伴い、資産除去債務は80百万円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
期首残高	309百万円	318百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3百万円	-
時の経過による調整額	6百万円	6百万円

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

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