資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 照明・運搬具・什器等の店舗設備であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
販売費及び一般管理費	31百万円	39百万円
有形固定資産	15百万円	27百万円
その他	2百万円	0百万円

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#5 契約負債の金額の注記

※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

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#6 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/09/26 11:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	74百万円	80百万円
未払事業税	22百万円	12百万円
棚卸資産	57百万円	62百万円
資産除去債務	125百万円	217百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	56百万円	140百万円
その他	―	3百万円
繰延税金負債合計	56百万円	143百万円
繰延税金資産の純額	298百万円	306百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億31百万円減少の261億92百万円となりました。これは主に松原店のオープンに伴い、売掛金が1億20百万円、商品が4億57百万円増加した一方、現金及び預金が2億59百万円、その他流動資産が4億38百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ5億15百万円減少の83億27百万円となりました。これは主に長短借入金が9億20百万円、その他流動負債が2億17百万円、資産除去債務が3億3百万円増加した一方、買掛金が4億59百万円、未払金が12億95百万円、未払法人税等が2億68百万円減少したことによるものであります。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5百万円は、「固定資産除却損」2百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

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#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
期首残高	405百万円	412百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	292百万円
時の経過による調整額	7百万円	10百万円

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度4百万円、3,300株、当事業年度末の該当事項はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#15 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
第60期の配当につきましては、期末30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は54.0%、純資産配当率は2.4%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第60期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年6月30日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	46	46	―
資産計	46	46	―
長期借入金(※2)	3,015	3,016	1

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
1株当たり純資産額	1,230円50銭	1,257円24銭
1株当たり当期純利益	84円85銭	55円53銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度3,300株、当事業年度の該当事項はありません)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度66,761株、当事業年度253株)。

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