資産
個別
- 2024年6月30日
- 261億9200万
- 2025年6月30日 -2.01%
- 256億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2025/09/29 11:55
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2025/09/29 11:55
① リース資産の内容
・有形固定資産 照明・運搬具・什器等の店舗設備であります。 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2025/09/29 11:55
① 流動資産 - #4 他勘定振替高に関する注記
- 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2025/09/29 11:55
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 販売費及び一般管理費 39百万円 37百万円 有形固定資産 27百万円 4百万円 その他 0百万円 3百万円 - #5 契約負債の金額の注記
- ※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。2025/09/29 11:55
- #6 担保に供している資産の注記
- ※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。2025/09/29 11:55
(1) 担保に供している資産 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/09/29 11:55 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2025/09/29 11:55
- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
- (1) 概要2025/09/29 11:55
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/09/29 11:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 未払賞与 80百万円 77百万円 未払事業税 12百万円 23百万円 棚卸資産 62百万円 68百万円 資産除去債務 217百万円 227百万円 繰延税金負債 有形固定資産(資産除去費用) 140百万円 137百万円 その他 3百万円 4百万円 繰延税金負債合計 143百万円 142百万円 繰延税金資産の純額 306百万円 287百万円 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5億27百万円減少の256億65百万円となりました。これ2025/09/29 11:55
は主に売掛金が52百万円、前払費用が40百万円、長期前払費用が1億44百万円増加した一方、現預金が91百万円、商品が1億67百万円、有形固定資産が4億96百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ7億64百万円減少の75億62百万円となりました。これは主に未払法人税等が3億6百万円、リース債務が1億30百万円増加した一方、買掛金が1億27百万円、長短借入金が8億99百万円、未払金が1億35百万円減少したことによるものであります。 - #12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2025/09/29 11:55
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2025/09/29 11:55
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 期首残高 412百万円 716百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 292百万円 ― 百万円 時の経過による調整額 10百万円 12百万円 - #14 配当政策（連結）
- 当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。2025/09/29 11:55
第61期の配当につきましては、期末30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は40.4%、純資産配当率は2.3%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第61期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2025/09/29 11:55
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 - #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(2024年6月30日)2025/09/29 11:55
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) その他有価証券 71 71 ― 資産計 71 71 ― 長期借入金(※2) 2,335 2,317 △17
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 - #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2025/09/29 11:55
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 1株当たり純資産額 1,257円24銭 1,315円62銭 1株当たり当期純利益 55円53銭 74円30銭
2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度253株、当事業年度0株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
