- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/09/24 11:46- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 照明・運搬具・什器等の店舗設備であります。
2026/09/24 11:46- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2026/09/24 11:46- #4 他勘定振替高に関する注記
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 37百万円 | 35百万円 |
| 有形固定資産 | 4百万円 | 5百万円 |
| その他 | 3百万円 | 16百万円 |
2026/09/24 11:46- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
2026/09/24 11:46- #6 契約負債の金額の注記
※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
2026/09/24 11:46- #7 担保に供している資産の注記
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2026/09/24 11:46- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/09/24 11:46 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 資産除去債務 252百万円
折板屋根増設工事 137百万円
エアコン工事 134百万円
2.長期前払費用の( )内は内数で、長期総合保険の前払保険料等の期間配分に係わるものであり、減価償却と
性格が異なるため、当期償却額及び償却累計額の算定には含めておりません。2026/09/24 11:46 - #10 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/09/24 11:46- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年6月30日) | 当事業年度(2026年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 77百万円 | 83百万円 |
| 未払事業税 | 23百万円 | 22百万円 |
| 棚卸資産 | 68百万円 | 69百万円 |
| 資産除去債務 | 227百万円 | 310百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産(資産除去費用) | 137百万円 | 210百万円 |
| その他 | 4百万円 | 47百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 142百万円 | 258百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 287百万円 | 264百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/09/24 11:46- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億91百万円(前期は18億30百万円の取得)となりました。これは主に法人税等の支払額が5億55百万円、棚卸資産の増加額が3億1百万円となったのに対し、税引前当期純利益が15億29百万円、減価償却費が8億41百万円、仕入債務の増加額が1億88百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/09/24 11:46- #13 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/09/24 11:46- #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2026/09/24 11:46- #15 配当政策(連結)
当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
第62期の配当につきましては、期末30円の配当を2026年9月25日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより、配当性向は39.1%、純資産配当率は2.2%となる予定であります。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第62期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2026/09/24 11:46- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2026/09/24 11:46- #17 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2025年6月30日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 73 | 73 | ― |
| 資産計 | 73 | 73 | ― |
| 長期借入金(※2) | 1,735 | 1,717 | △17 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
2026/09/24 11:46- #18 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,315円62銭 | 1,369円28銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 74円30銭 | 76円73銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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