有価証券報告書-第62期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)	当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	77百万円	83百万円
未払事業税	23百万円	22百万円
棚卸資産	68百万円	69百万円
資産除去債務	227百万円	310百万円
減価償却費	10百万円	10百万円
その他	27百万円	33百万円
繰延税金資産小計	434百万円	531百万円
評価性引当額	△5百万円	△8百万円
繰延税金資産合計	429百万円	522百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	137百万円	210百万円
その他	4百万円	47百万円
繰延税金負債合計	142百万円	258百万円
繰延税金資産の純額	287百万円	264百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)	当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率
住民税均等割	1.5%	との間の差異が法定実効税
その他	0.8%	率の100分の5以下であるた
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	め注記を省略しております。