(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
65115,31615,31165695.915.5ハ商品

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#3 事業等のリスク

(2)気象要因について
当社はDIY用品(ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材)を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害について

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材の確保については、新卒採用及び中途採用等を通じて、当社の経営理念及び事業方針に共感し、お客様に喜んでいただくことにやりがいを感じる人材の継続的な確保に努めております。
人材育成については、日々の業務を通じた教育を基本として、商品知識、接客力、売場づくり及び販売管理能力等の向上を図るとともに、研修、資格取得支援等を通じて、従業員の継続的な能力向上を支援しております。
また、従業員一人ひとりの能力、適性及び経験を踏まえた配置及び登用を行うことにより、店舗運営を担う人材及び将来の事業成長を担う人材の育成に取り組んでおります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)		当事業年度(自2025年7月1日至2026年6月30日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

顧客との契約から生じた債権には、顧客が利用したクレジットカード決済により生じた売掛金が含まれております。
契約負債は、顧客から受領した手付金(前受金)及び当社が発行している商品券の未使用部分であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債の残高の変動に重要性はありません。なお、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	ドイト株式会社(現株式会社スカイグリーン)入社
1994年8月	当社入社
1999年11月	商品部長
2004年9月	取締役商品部長
2008年5月	取締役商品部長兼店舗運営部長
2010年9月	常務取締役商品部長兼店舗運営部長
2010年11月	常務取締役店舗運営部長
2012年7月	常務取締役店舗運営部長兼総務部長兼人事部長
2013年2月	常務取締役商品部長兼総務部長兼人事部長
2013年8月	常務取締役商品部長兼人事部長
2015年2月	常務取締役人事部長
2015年7月	専務取締役開発部長兼人事部長
2017年7月	専務取締役商品部長兼開発部長兼人事部長
2018年3月	専務取締役商品部長兼開発部長
2018年8月	専務取締役商品部長
2022年8月	専務取締役

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年9月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,509,800	14,509,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,509,800	14,509,800	―	―

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(社外監査役)曽木重和4,000株、島津久友-株、永野修一郎11,700株、塩月光夫-株
社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役会長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引および不動産賃借取引がありますが、当社の全商品仕入金額および営業費用に対する割合は僅少であります。なお、商品仕入の取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。また、不動産賃借取引については、近隣相場を考慮して決定した賃料となっております。なお社外取締役加納昭氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありません。当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いがありますが、司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様満足度の向上
お客様のご要望に沿った品揃えの拡充で商品力を高めると同時に、継続的な物価(仕入原価)の上昇や、取引先における商品の廃番に対応するため、仕入れルートの開拓や、代替商品の発掘を進め、既存商品の品揃えの維持と、リーズナブルな価格での商品提供に努める。また、従業員の商品知識向上のための研修会とDIY体験会を定期的かつ積極的に開催し、接客担当人員のコンサルティング販売能力を向上させる。
②従業員満足度の向上

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2025年7月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識が高まる中、中東情勢の影響などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、取引先における商品の廃番や値上げが相次ぎ、一部の商品群では一時的な欠品が発生しましたが、代替商品の発掘や新たな仕入先の開拓を進め、品揃えの維持・拡充に努めてまいりました。また、DIYアドバイザーの資格取得に向けた研修会を積極的に開催し、資格取得者を大幅に増やすことで店舗におけるコンサルティング販売能力の向上を図るなど、より多くのお客様のお役に立てる店づくりに取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度における全店ベースの来店客数は前期比100.3%、客単価は同100.7%となり、売上高は同101.0%の352億51百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売
当社は、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の商品販売を行うホームセンター事業に従事しており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を認識しております。店舗における商品販売については、引渡時点において、商品を顧客に移転することにより、履行義務が充足されます。また、販売における対価は履行義務の充足時点又は1年以内に受領しております。

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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