当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
販売費及び一般管理費	37百万円	35百万円
有形固定資産	4百万円	5百万円
その他	3百万円	16百万円

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#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
(有形固定資産)
建物	2,425百万円	2,471百万円

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/09/24 11:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	137百万円	210百万円
その他	4百万円	47百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億97百万円(前期は1億76百万円の使用)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が1億24百万円となったのに対し、有形固定資産の取得による支出が5億62百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

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