白銅(7637)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 3952万
- 2022年9月30日 +66.83%
- 6594万
- 2022年12月31日 +34.69%
- 8882万
- 2023年3月31日 +6.18%
- 9431万
- 2023年6月30日 -52.33%
- 4496万
- 2023年9月30日 +78.91%
- 8044万
- 2023年12月31日 +38.16%
- 1億1113万
- 2024年3月31日 +27.09%
- 1億4124万
- 2024年6月30日 -63.6%
- 5142万
- 2024年9月30日 +83.46%
- 9433万
- 2024年12月31日 +39.67%
- 1億3176万
- 2025年3月31日 +15.95%
- 1億5278万
- 2025年6月30日 -68.76%
- 4772万
- 2025年9月30日 +52.58%
- 7282万
- 2025年12月31日 +69.38%
- 1億2334万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/24 14:55
(単位:千円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △7,081 △3,953 連結損益計算書の経常利益 2,847,593 3,214,573
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 近年における、多様な顧客ニーズへの対応のための取扱アイテム数の大幅な増加や、非鉄金属市況の変動および原材料不足、調達納期の長期化という環境下において、顧客に対し安定的に幅広い品目の材料の提供を行うため、当社グループの営業循環過程での残材の正常な保有期間に変化が生じております。また、在庫管理を精緻化したことや、正常な販売回転期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、より実態に即した販売回転期間を把握することが当事業年度末において可能となっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当事業年度末において、棚卸資産の標準在庫品のうち残材について、帳簿価額の切下げに係る一定の販売回転期間を変更することとしました。2025/06/24 14:55
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が321百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 近年における、多様な顧客ニーズへの対応のための取扱アイテム数の大幅な増加や、非鉄金属市況の変動および原材料不足、調達納期の長期化という環境下において、顧客に対し安定的に幅広い品目の材料の提供を行うため、当社グループの営業循環過程での残材の正常な保有期間に変化が生じております。また、在庫管理を精緻化したことや、正常な販売回転期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、より実態に即した販売回転期間を把握することが当連結会計年度末において可能となっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当連結会計年度末において、棚卸資産の標準在庫品のうち残材について、帳簿価額の切下げに係る一定の販売回転期間を変更することとしました。2025/06/24 14:55
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が321百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。2025/06/24 14:55
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/24 14:55
◆ 新中期経営計画の全体像
想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 経常利益2025/06/24 14:55
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比12.9%増加し、32億1千4百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16.7%増加し、22億3千6百万円となりました。