退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 2760万
- 2014年3月31日 +10.15%
- 3040万
- 2015年3月31日 -8.05%
- 2795万
- 2016年3月31日 -6.51%
- 2613万
- 2017年3月31日 +30.57%
- 3412万
- 2018年3月31日 -5.19%
- 3235万
- 2019年3月31日 +3.88%
- 3360万
- 2020年3月31日 +12.35%
- 3775万
- 2021年3月31日 +8.76%
- 4106万
- 2022年3月31日 +26.22%
- 5182万
- 2023年3月31日 -32.24%
- 3512万
個別
- 2013年3月31日
- 2760万
- 2014年3月31日 +10.15%
- 3040万
- 2015年3月31日 -8.05%
- 2795万
- 2016年3月31日 -6.51%
- 2613万
- 2017年3月31日 +30.57%
- 3412万
- 2018年3月31日 -5.19%
- 3235万
- 2019年3月31日 +3.88%
- 3360万
- 2020年3月31日 +4.02%
- 3495万
- 2021年3月31日 +11.48%
- 3896万
- 2022年3月31日 +30.49%
- 5085万
- 2023年3月31日 -35.21%
- 3294万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 14:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 213,634 123,000 退職給付費用 51,828 35,120 業務委託費 684,444 789,588 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を設けております。2023/06/29 14:38
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度