資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2014/06/27 15:18

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)商品
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 15:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 15:18

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。2014/06/27 15:18

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 15:18

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,406,707	24,208,346
セグメント間取引消去	△984,277	△972,655
連結貸借対照表の資産合計	21,422,430	23,235,690

(単位:千円)

2014/06/27 15:18

#7 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認められる額を計上しております。2014/06/27 15:18

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 15:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 15:18

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認減価償却繰入限度超過額	17,848千円86,003		29,930千円88,035
繰延税金負債合計	△210,725		△185,354
繰延税金資産の純額	56,308		69,376

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 15:18

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認減価償却繰入限度超過額	17,848千円86,003		29,930千円88,035
繰延税金負債合計	△210,754		△185,363
繰延税金資産の純額	60,923		74,066

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 15:18

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:18

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2. 退職給付債務に関する事項

責任準備金	724,784	千円
年金資産	809,400
前払年金費用	84,616

(注) 「退職給付会計に関する実務指針」に定める簡便法に基づき、直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務としています。
3. 退職給付費用に関する事項

2014/06/27 15:18

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 15:18

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 15:18

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)満期保有目的の債権
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 15:18

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	205,447	205,447	-
資産計	12,881,866	12,881,866	-
(1)支払手形及び買掛金	7,471,225	7,471,225	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)有価証券及び投資有価証券	320,534	320,534	-
資産計	14,077,391	14,077,391	-
(1)支払手形及び買掛金	8,213,920	8,213,920	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/06/27 15:18

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,027.06円	1,086.42円
1株当たり当期純利益額	64.41円	82.56円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 15:18