有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	17,848千円 86,003		29,930千円 88,035
未払賞与否認	25,073		28,535
投資有価証券評価損	6,831		-
関係会社出資金評価損	241,908		241,908
端材商品評価減	107,000		81,733
その他	42,424		44,643
繰延税金資産小計	527,090		514,786
評価性引当額	△260,056		△260,056
繰延税金資産合計	267,034		254,730
繰延税金負債
商品評価変更調整額 その他有価証券評価差額金	△113,754 △45,833		△82,570 △55,284
固定資産圧縮積立金	△19,643		△19,643
その他	△31,494		△27,855
繰延税金負債合計	△210,725		△185,354
繰延税金資産の純額	56,308		69,376

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、7,698千円減少し、法人税等調整額は、7,698千円増加しております。