有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	29,930千円 88,035		38,720千円 82,370
未払賞与否認	28,535		-
賞与引当金	-		93,007
関係会社出資金評価損	241,908		224,667
端材商品評価減	81,733		76,646
その他	44,643		43,414
繰延税金資産小計	514,786		558,826
評価性引当額	△260,056		△224,667
繰延税金資産合計	254,730		334,158
繰延税金負債
商品評価変更調整額 その他有価証券評価差額金	△82,570 △55,284		△50,536 △59,160
固定資産圧縮積立金	△19,643		△17,825
その他	△27,855		△24,666
繰延税金負債合計	△185,354		△152,188
繰延税金資産の純額	69,376		181,970

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、21,446千円減少し、法人税等調整額は、21,446千円増加しております。