有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	31,381千円 78,446		23,613千円 77,191
賞与引当金	112,835		91,913
関係会社出資金評価損	207,834		207,834
端材商品評価減	81,022		99,952
その他	68,418		98,781
繰延税金資産小計	579,940		599,287
評価性引当額	△214,187		△246,402
繰延税金資産合計	365,752		352,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,481		△48,966
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
その他	△19,939		△18,160
繰延税金負債合計	△85,298		△84,003
繰延税金資産の純額	280,454		268,881

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.6		0.8
役員賞与引当金	1.1		0.7
法人税額の特別控除	△4.0		△0.9
評価性引当金の増減	0.2		1.7
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		33.0