訂正有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	27,246千円 78,388		58,941千円 73,811
賞与引当金	110,933		180,278
関係会社出資金評価損	207,834		207,834
端材商品評価減	122,657		91,163
その他	141,013		117,896
繰延税金資産小計	688,073		729,925
評価性引当額	△247,932		△ 247,932
繰延税金資産合計	440,140		481,992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,204		△64,181
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
繰延税金負債合計	△71,081		△ 81,058
繰延税金資産の純額	369,059		400,933

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	1.1		0.5
役員賞与引当金	0.8		1.6
法人税額の特別控除	△0.0		-
評価性引当額の増減	0.5		-
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.9