法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	424,329	27,041	451,370
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)	543,890	-	543,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	292,319	3,160	295,479

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	432,263	29,260	461,523
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)	643,278	-	643,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	576,993	22,688	599,681

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/06/27 15:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、7,698千円減少し、法人税等調整額は、7,698千円増加しております。

2014/06/27 15:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純損益および当期純損益
当連結会計年度においては、特別利益および特別損失は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は前年同期比18.4%増加し、6億4千3百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は全年同期比28.2%増加し、10億6千万円となりました。

2014/06/27 15:18