固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

		(単位:千円)
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)	543,890	-	543,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	292,319	3,160	295,479

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

		(単位:千円)
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)	643,278	-	643,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	576,993	22,688	599,681

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。2014/06/27 15:18

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 15:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
商品評価変更調整額その他有価証券評価差額金	△113,754△45,833		△82,570△55,284
固定資産圧縮積立金	△19,643		△19,643
その他	△31,494		△27,855

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 15:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品評価変更調整額その他有価証券評価差額金	△113,754△45,833		△82,570△55,284
固定資産圧縮積立金	△19,643		△19,643
その他	△31,522		△27,864

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 15:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 15:18