固定資産圧縮積立金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
商品評価変更調整額その他有価証券評価差額金	△113,754△45,833		△82,570△55,284
固定資産圧縮積立金	△19,643		△19,643
その他	△31,494		△27,855

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品評価変更調整額その他有価証券評価差額金	△113,754△45,833		△82,570△55,284
固定資産圧縮積立金	△19,643		△19,643
その他	△31,522		△27,864

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 15:18