法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、21,446千円減少し、法人税等調整額は、21,446千円増加しております。

2015/06/26 13:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純損益および当期純損益
当連結会計年度においては、減損損失として特別損失1千6百万円を計上しております。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は前年同期比9.6%増加し、7億5百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は前年同期比27.4%増加し、13億5千万円となりました。

2015/06/26 13:28