資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上
原価に含まれております。

2018/06/29 12:55

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1)商品
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/29 12:55

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

2018/06/29 12:55

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 12:55

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,703,096	35,242,581
その他	220,580	300,819
セグメント間取引消去	△1,319,295	△1,352,096
連結貸借対照表の資産合計	28,604,381	34,191,304

(単位:千円)

2018/06/29 12:55

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/29 12:55

#8 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認められる額を計上しております。退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 12:55

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/29 12:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 12:55

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/29 12:55

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認減価償却繰入限度超過額	24,707千円79,627		31,381千円78,446
繰延税金負債合計	△72,096		△85,298
繰延税金資産の純額	251,128		280,454

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2018/06/29 12:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認減価償却繰入限度超過額	24,707千円79,627		31,381千円78,446
繰延税金負債合計	△72,100		△85,303
繰延税金資産の純額	270,912		300,191

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2018/06/29 12:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、341億9千1百万円と、対前連結会計年度末比で19.5%、55億8千6百万円増加しました。
流動資産は、267億4千万円と、対前連結会計年度末比で22.9%、49億8千2百万円増加しました。増加額は、現金及び預金10億8千1百万円、受取手形及び売掛金27億8千5百万円、電子記録債権5億5千2百万円、商品及び製品4億7千6百万円他、合計49億8千2百万円です。
固定資産は、74億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で8.8%、6億4百万円増加しました。増加額は、有形固定資産5億9百万円、無形固定資産4千1百万円、投資その他の資産5千3百万円、合計6億4百万円です。

2018/06/29 12:55

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△77,163千円	△68,924千円
退職給付費用	42,070	37,284
制度への拠出額	△33,831	△33,478
退職給付に係る資産の期末残高	△68,924	△65,118

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/29 12:55

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/29 12:55

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:55

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/29 12:55

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	212,664	212,664	-
資産計	16,689,919	16,689,919	-
(1)支払手形及び買掛金	9,112,772	9,112,772	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	267,156	267,156	-
資産計	21,164,359	21,164,359	-
(1)支払手形及び買掛金	10,107,771	10,107,771	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については ( )で示しております。

2018/06/29 12:55

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産	1,304.93円	1,433.70円
1株当たり当期純利益	123.91円	178.81円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 12:55