有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	24,707千円 79,627		31,381千円 78,446
賞与引当金	94,143		112,835
税務上の繰越欠損金	3,975		1,379
端材商品評価減	94,451		88,945
その他	56,436		80,237
繰延税金資産小計	353,340		393,226
評価性引当額	△10,327		△7,731
繰延税金資産合計	343,013		385,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,059		△48,481
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
その他	△21,163		△19,945
繰延税金負債合計	△72,100		△85,303
繰延税金資産の純額	270,912		300,191

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.6
役員賞与引当金			1.1
在外連結子会社の当期損益額			0.6
法人税額の特別控除			△3.9
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7