有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	27,246千円		58,941千円
減価償却繰入限度超過額	78,388		73,811
賞与引当金	110,933		180,278
税務上の繰越欠損金	2,623		-
端材商品評価減	129,421		99,642
その他	131,221		106,679
繰延税金資産小計	479,833		519,353
評価性引当額	△9,368		△9,368
繰延税金資産合計	470,465		509,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,204		△64,181
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
子会社資産時価評価	△283		△466
その他	△4		△6
繰延税金負債合計	△71,369		△81,531
繰延税金資産の純額	399,095		428,453

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	1.1		0.5
役員賞与引当金	0.8		1.5
在外連結子会社の当期損益額	△1.4		△0.4
法人税額の特別控除	△0.0		-
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.2