有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	20,539千円		35,778千円
減価償却繰入限度超過額	62,136		56,969
賞与引当金	114,284		126,509
税務上の繰越欠損金	3,605		6,715
端材商品評価減	180,816		133,283
その他	106,801		115,930
繰延税金資産小計	488,185		475,187
評価性引当額	△9,368		△9,643
繰延税金資産合計	478,817		465,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,734		△114,259
固定資産圧縮積立金	△16,876		△17,373
子会社資産時価評価	△880		△1,232
その他	△5		△7
繰延税金負債合計	△130,498		△132,872
繰延税金資産の純額	348,318		332,670

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
住民税均等割	0.7		0.6
役員賞与引当金	0.8		0.6
株主優待引当金	0.7		0.6
のれん償却額	0.5		0.4
在外連結子会社の当期損益額	△0.5		0.7
法人税額の特別控除	△0.6		△2.8
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は3百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。