有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	31,381千円 78,446		23,613千円 77,191
賞与引当金	112,835		91,913
税務上の繰越欠損金	1,379		-
端材商品評価減	88,945		108,669
その他	80,237		81,191
繰延税金資産小計	393,226		382,578
評価性引当額	△7,731		△7,838
繰延税金資産合計	385,494		374,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,481		△48,966
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
その他	△19,945		△18,164
子会社受入資産時価評価	-		△794
繰延税金負債合計	△85,303		△84,802
繰延税金資産の純額	300,191		289,938

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.6		0.8
役員賞与引当金	1.1		0.7
在外連結子会社の当期損益額	0.6		0.2
のれん償却額	-		1.3
法人税額の特別控除	△3.9		△0.9
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		32.9