有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	38,720千円 82,370		12,333千円 79,364
賞与引当金	93,007		72,011
税務上の繰越欠損金	12,618		3,589
端材商品評価減	76,646		85,991
その他	49,126		43,206
繰延税金資産小計	352,488		296,497
評価性引当額	△12,618		△3,589
繰延税金資産合計	339,870		292,908
繰延税金負債
商品評価変更調整額 その他有価証券評価差額金	△50,536 △59,160		△23,832 △45,226
固定資産圧縮積立金	△17,825		△16,876
その他	△24,681		△23,755
繰延税金負債合計	△152,203		△109,690
繰延税金資産の純額	187,666		183,217

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,671千円減少し、法人税等調整額が15,212千円、その他有価証券評価差額金が2,540千円増加しております。