固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 68億4615万
- 2018年3月31日 +8.84%
- 74億5106万
個別
- 2017年3月31日
- 78億96万
- 2018年3月31日 +7.73%
- 84億423万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/29 12:55
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:55 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/29 12:55
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 12:55
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 △34,059 △48,481 固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876 その他 △21,159 △19,939
た主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 12:55
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 △34,059 △48,481 固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876 その他 △21,163 △19,945
た主要な項目別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、267億4千万円と、対前連結会計年度末比で22.9%、49億8千2百万円増加しました。増加額は、現金及び預金10億8千1百万円、受取手形及び売掛金27億8千5百万円、電子記録債権5億5千2百万円、商品及び製品4億7千6百万円他、合計49億8千2百万円です。2018/06/29 12:55
固定資産は、74億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で8.8%、6億4百万円増加しました。増加額は、有形固定資産5億9百万円、無形固定資産4千1百万円、投資その他の資産5千3百万円、合計6億4百万円です。
② 負債 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/29 12:55
イ 有形固定資産
当社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。