賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 3億1213万
- 2018年3月31日 +19.53%
- 3億7310万
個別
- 2017年3月31日
- 3億506万
- 2018年3月31日 +20.79%
- 3億6850万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/29 12:55
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賞与 141,441 226,057 賞与引当金繰入額 188,317 230,669 役員賞与引当金繰入額 73,000 98,000 退職給付費用 34,122 32,350
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2018/06/29 12:55 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 12:55
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税否認減価償却繰入限度超過額 24,707千円79,627 31,381千円78,446 賞与引当金 94,143 112,835 関係会社出資金評価損 207,834 207,834
た主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 12:55
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業税否認減価償却繰入限度超過額 24,707千円79,627 31,381千円78,446 賞与引当金 94,143 112,835 税務上の繰越欠損金 3,975 1,379
た主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債2018/06/29 12:55
流動負債は、178億9千9百万円と、対前連結会計年度末比で30.0%、41億2千7百万円増加しました。増加額は、支払手形及び買掛金9億9千4百万円、電子記録債務27億5千4百万円、未払費用1億1千7百万円、未払法人税等5千5百万円、賞与引当金6千万円他、合計41億2千7百万円です。
固定負債は、3千万円で大きな増減はありませんでした。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/29 12:55
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。