- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
2022/10/24 15:38- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/24 15:38 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・商品及び製品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法2022/10/24 15:38 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/10/24 15:38 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 34,399,232 | 42,925,007 |
| その他 | 342,294 | 500,338 |
| セグメント間取引消去 | △1,626,087 | △1,644,759 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 33,115,440 | 41,780,586 |
(単位:千円)
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/24 15:38 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/24 15:38- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上
原価に含まれております。
2022/10/24 15:38- #9 監査報酬（連結）
監査等委員会における主な検討事項として、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。売掛金・買掛金・棚卸資産等の重要な勘定科目の監査報告を受けております。なお、当社は監査等委員会の監査および監督機能を強化するため、常勤監査等委員を1名選定しております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査しております。
2022/10/24 15:38- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認減価償却繰入限度超過額 | 27,246千円78,388 | | 58,941千円73,811 |
| 繰延税金負債合計 | △71,081 | | △ 81,058 |
| 繰延税金資産の純額 | 369,059 | | 400,933 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認 | 27,246千円 | | 58,941千円 |
| 繰延税金負債合計 | △71,369 | | △81,531 |
| 繰延税金資産の純額 | 399,095 | | 428,453 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、417億8千万円と、対前連結会計年度末比で86億6千5百万円増加しました。
2022/10/24 15:38- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/10/24 15:38- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/10/24 15:38- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/10/24 15:38- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高 | △39,595千円 | 14,803千円 |
| 退職給付費用退職給付の支払額 | 53,460- | 977△ 4,623 |
| 制度への拠出額その他確定拠出年金制度への移行に伴う増加額 | △40,423△16641,528 | △ 421△0- |
| 退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高 | 14,803 | 10,735 |
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/10/24 15:38- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結注記事項に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
なお、当事業年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は7,229,785千円であり、簿価切下額336,465千円(長期滞留在庫の評価損は313,026千円)を控除した6,893,319千円(総資産の17.0%)を貸借対照表に計上しております。
また、前事業年度末の簿価切下額451,327千円(長期滞留在庫の評価損は416,102千円)と当事業年度末の簿価切下額336,465千円の差額△114,861千円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として損益計算書の売上原価に計上しております。
2022/10/24 15:38- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は8,159,447千円であり、上記方法に基づく簿価切下額389,038千円(長期滞留在庫の評価損は349,714千円)を控除した7,770,408千円(総資産の18.6%)を連結貸借対照表に計上しております。
なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額475,361千円(長期滞留在庫の評価損は416,102千円)と当連結会計年度末の簿価切下額389,038千円の差額△86,322千円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。
2022/10/24 15:38- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2022/10/24 15:38- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融
資産及び金融負債
投資有価証券
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 1,575.56円 | 1,748.32円 |
| 1株当たり当期純利益 | 113.01円 | 261.34円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
